中国で普及しているITサービスが続々と日本市場に参入

滴滴の柳青(ジーン・リウ)社長

滴滴は本国ではウーバーと同様、タクシーではない車両が配車されるサービスですが、日本ではタクシー以外の車両が有料サービスを提供することは禁止されています。このため滴滴も日本国内ではタクシーの配車に限定します。

今のところ主な利用者は中国人観光客を想定していますが、滴滴はソフトバンクグループが出資しています。場合によっては、日本人向けにもサービス拡充する可能性も十分にあるでしょう。  中国では配車サービスに加えてスマホを使った電子決済も驚異的なレベルで普及が進んでいます。

都市部では現金で決済する光景はほぼ消滅し、屋台での買い物もアプリで済ませるのが当たり前となっています。大手IT企業のアリババが手がける電子決済サービスであるアリペイも滴滴と同じく2018年に日本でサービスを開始します。このほか、民泊最大手の途家や自転車シェア最大手のモバイクなど、中国で普及しているITサービスが続々と日本市場に参入しています。

なぜ中国のITは強いのか

中国モバイル決済の「ウィーチャット・ペイ」と「アリペイ」

競合となる既存のインフラがないため、スマホの普及に合わせて、各種ITサービスがあっという間に普及。皮肉にもITサービスでは世界トップレベルの国となってしまいました。

米国はもともとIT化が活発な国ですから、中国の影響を直接受ける可能性は低いですが、問題は日本です。
日本は政府の規制が多いことに加え、もともとIT化に積極的ではなく、新しい取り組みに対しては後ろ向きな社会です。

企業も賛否両論となるような新しいサービスに取り組もうとはしません。こうした状況で、中国勢が物量をバックに進出攻勢をかけてきた場合、一気に中国企業に主導権を奪われてしまう可能性も否定できません。

まとめ

中国発のITではTik tok, Alipayなど非常に有名なアプリばかりですね。
その上滴滴というUberのライバルのようなアプリが出てきました。

この勢いだといずれ日本のIT化は中国主導になっていくかもしれませんね。
今後の展開が楽しみです

[執筆:VSP柴山]
[最終更新日:2021/1/29]